相続した家の手放しノート編集部– Author –

実家を相続したら、登記、片付け、売却、税金のどれから始めればよいのでしょうか。最初に決めるのは売却先ではありません。

相続登記が終わっていない段階でも、実家の売却相談や価格の確認を受け付ける不動産会社はあります。ただし、相談できることと、売買契約を結び、決済時に買主へ所有権を移せることは別です。

実家相続で避けたいのは、売却や片付けそのものではありません。相続人、名義、期限、家族の合意、売却後の手取りを確認せず、元へ戻しにくい行動へ進むことです。たとえば、古い家財を捨てた後に権利証や購入契約書が必要だと分かっても戻せません。解体後に建物付きの査定や税特例を検討し直すこと。

相続した実家の売却は、

「使わない実家だけ相続放棄する」「建物ごと国へ返す」という選び方は、原則としてできません。相続放棄は、特定の実家だけを相続財産から外す手続きではなく、その相続について初めから相続人ではなかったものと扱われる家庭裁判所の手続きです。一方、相続土地国庫帰属制度は、相続等で取得した一。

相続した実家をどうするかは、査定額が高いか低いかだけでは決まりません。住めば転居や改修が必要になり、売れば手放す時期を決める必要があり、保有すれば管理費と再判断の手間が続きます。

仲介は不動産会社に買主探しを依頼する方法、直接買取は不動産会社が買主になる方法です。一般に仕組みは異なりますが、「仲介なら必ず高い」「買取なら必ず早い」とは一律に決められません。

実家の査定は、相続登記や遺産分割がすべて終わるまで待たなければ頼めないとは限りません。売るか、住むか、保有するかを検討する段階でも、現状の売却可能性を知る材料になります。

相続不動産の買取業者は、提示額の大きさだけでは選べません。確認したいのは、免許、会社情報、相続物件への対応、査定根拠、費用、残置物、契約条項、決済時期です。最初だけ高い口頭価格を示し、現地調査後の条件が大きく変われば比較は崩れます。同じ資料を渡し、どの時点の価格か、何を売主が負。

相続した実家を売った代金の全額に、そのまま所得税がかかるわけではありません。基本は、売却代金から取得費と譲渡費用を差し引いて譲渡所得を計算し、使える特別控除があるかを確認します。