相続後の確認– category –

実家を相続したら、登記、片付け、売却、税金のどれから始めればよいのでしょうか。最初に決めるのは売却先ではありません。

実家相続で避けたいのは、売却や片付けそのものではありません。相続人、名義、期限、家族の合意、売却後の手取りを確認せず、元へ戻しにくい行動へ進むことです。たとえば、古い家財を捨てた後に権利証や購入契約書が必要だと分かっても戻せません。解体後に建物付きの査定や税特例を検討し直すこと。

相続登記が終わっていない段階でも、実家の売却相談や価格の確認を受け付ける不動産会社はあります。ただし、相談できることと、売買契約を結び、決済時に買主へ所有権を移せることは別です。

相続した実家をどうするかは、査定額が高いか低いかだけでは決まりません。住めば転居や改修が必要になり、売れば手放す時期を決める必要があり、保有すれば管理費と再判断の手間が続きます。

「使わない実家だけ相続放棄する」「建物ごと国へ返す」という選び方は、原則としてできません。相続放棄は、特定の実家だけを相続財産から外す手続きではなく、その相続について初めから相続人ではなかったものと扱われる家庭裁判所の手続きです。一方、相続土地国庫帰属制度は、相続等で取得した一。