古い実家は解体してから売る？そのまま査定する？

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築年数が古くても、査定前に解体を決める必要はありません。建物を使いたい買主、改修前提の買主、土地を求める買主が考えられるため、建物付きと更地の両条件を先に比べます。

解体すると費用が先に発生し、建物付きの状態には戻せません。固定資産税の住宅用地特例、再建築条件、境界、地下埋設物、自治体補助にも関係するため、査定・法務・税・建築の確認後に契約します。

相続した家を「売るか残すか」迷っていませんか？

空き家の管理負担や売却方法を整理したい方は、相続不動産の売却・買取についてラクウルへ相談できます。

対応可否や売却条件は物件によって異なります。詳細は公式サイトでご確認ください。

この記事で確認すること

最初に、土地・建物の登記事項、築年、構造、増改築、接道、境界、残置物、既知の不具合をまとめます。相続後の最初の確認を済ませ、現状写真と建物付きの仲介査定・買取査定を残します。

相続した空き家の3つの売り方を使い、現状、片付け・最低限修繕、解体後を同じ表へ置きます。解体会社の見積りだけで売却価格は決まりません。

現在の建物と残置物を含めて条件を提示します。売主が直す範囲、残す設備、告知する不具合、契約責任を明確にします。

現状売却は「何も説明しなくてよい」という意味ではありません。雨漏り、シロアリ、傾き、設備故障、増改築など、把握している事実を相談先へ伝えます。

土地を主な対象として、古い建物が残る状態で売る表現があります。建物の扱い、引き渡し後の解体負担、建物登記、契約上の責任を確認します。

広告上の呼び方だけで建物価値がゼロになるわけでも、買主が必ず解体するわけでもありません。

安全上必要な修繕や、内覧を妨げる不具合への対応を検討します。工事前に、修繕費、期間、査定への影響を確認します。

水回りや内装を全面改修しても費用を回収できる保証はありません。必要箇所と希望工事を分け、複数の見積りを取ります。

解体費は建物面積、構造、道路、重機、アスベスト、残置物、基礎、樹木などで変わります。見積書では、養生、廃棄、整地、届出、追加費用の条件を確認します。

解体後に地中障害物が見つかる場合もあるため、追加工事の単価と承認方法を決めます。

住宅がある土地には一定の住宅用地特例があります。解体の時期や賦課期日、建物の状態により翌年度の税負担へ影響する場合がありますが、「解体すると税金が必ず6倍」とは単純化できません。

空き家の固定資産税と管理負担を確認し、所在地の自治体へ解体予定日と課税の扱いを問い合わせます。

更地にしても、接道などの条件により希望する建物を再建築できない場合があります。売却前に自治体の建築担当や専門家へ確認します。

境界未確定、越境、井戸、浄化槽、古い基礎、擁壁なども買主の判断へ影響します。解体工事の範囲と、測量・境界確認を分けて見積ります。